韓国で「反日法」成立　統治下の「親日行為」断罪 (産経新聞)

北の強硬姿勢、側面支援も

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国で二日、日本統治時代の“親日行為”をあらためて断罪し歴史に残そうという「日帝下の親日・反民族行為真相糾明に関する特別法」が国会を通過し成立した。今後三年間、大統領任命による委員会が関連の資料収集や調査活動にあたり報告書をまとめるが、一九四五年の日本統治終了からすでに六十年近くたち関係者のほとんどが故人になっている今、その狙いに関心が集まっている。

　法律の趣旨は表向き「歴史の教訓として後世に伝えるため」というが、韓国は日本支配から解放後、日本時代の人的遺産を活用しながら国家建設や経済発展を図ってきた経緯がある。このため、その中心になってきた保守層を「親日派」として否定する意図が背景にあるとみられている。

　法律成立までには「親日派」とされる日本支配への協力者の範囲や基準などをめぐってかなり議論があった。

　当初、旧日本軍の将校全体が糾弾の対象になっていたが、保守系の野党ハンナラ党が「日本軍経歴のある故朴正煕元大統領を糾弾し、ひいてはハンナラ党の次期首脳に予定されている長女の朴槿恵議員を追い落とす狙いではないか」と反発し、朴元大統領は該当しない「中佐以上の旧日本軍人出身」と修正される一幕もあった。

　法案には国会多数派のハンナラ党の議員がかなり賛成したため成立。これは四月十五日の総選挙を前に各議員が「親日派糾弾に反対した」となれば選挙に不利と判断した結果といわれる。

　また韓国の現代史は左派や親・北朝鮮勢力からは「親日派を温存してきた」と非難され、逆に「親日派を清算した」とされる北朝鮮の歴史的優位性が強調されてきた。

　今回の特別法も左派や親北朝鮮的な傾向の強い若手議員が主導しており今後、保守派主導で実現した日韓国交正常化（一九六五年）の見直しなどの動きが表面化する可能性もあり「日韓関係への影響が懸念される」（韓国外交省筋）との声も出ている。

　一部では今後の日朝国交正常化交渉との関連を指摘する向きもある。日本につながる親日派ないし保守派の日韓国交正常化を批判することで「北朝鮮の対日強硬姿勢を側面から支援する意味がある」（同）というわけだ。

　特別法によると「親日・反民族行為」としては、独立運動家への弾圧から当時の朝鮮総督府など行政機関で一定の地位にあったとか、戦時中の戦意高揚のための活動などかなり広範囲なものだ。

　韓国では解放直後に特別法ですでに一部、処罰が行われているが、かなりの人々が行政経験者として政府機関などに起用。朴元大統領は高度経済成長や近代化で現在の韓国の発展の基礎を築いたにもかかわらず、旧日本軍出身者として左翼や進歩派の間ではいまなお批判する声がある。